建設コンサルタント業務
社会の安全安心を高めるために、治水をはじめとした地域の防災機能強化が喫緊の課題となっています。また、健全で快適な社会環境を維持発展させるために、道路等の交通インフラや上下水道等の生活環境インフラの整備維持保全も重要な視点です。弊社は建設コンサルタントとして皆様の豊かな生活を支えるため、これらの社会資本の整備充実に向けて幅広い分野で貢献して参ります。
加えて、台風などの自然災害によって社会資本が被災した場合、早期の回復が要求されます。弊社は、一日でも早く安心安全な生活を取り戻せるよう、迅速な災害復旧活動に尽力して参ります。
河川整備
近年頻発する洪水被害から私たちの生活を守るため、堤防や護岸などの河道整備水準の向上が求められています。また、快適な環境としての水辺空間の確保も重要な視点です。 弊社は親水性や自然環境の保全に配慮しつつ、より安全安心な河川のための施設設計に取り組んでいます。
砂防堰堤
土石流は主として降雨に伴い山腹崩壊が生じることで土砂や流木が下流に押し寄せます。静岡県内にも数多くの土石流危険渓流があり、深刻な土砂災害が発生しています。 こうした土砂災害から私たちの生命や財産を守るため、土石流を食い止める措置として砂防堰堤の設置があり、弊社は、対策の要となるこれらの施設設計に取り組んでいます。
渓流保全工
渓流の侵食や崩壊を防止する床固工、護岸工などで構成される構造物群のことです。山間部を流下する渓流において、土砂や洪水を安全に流下させることを目的として設置されます。 弊社は、治水上の安全確保とともに、生態系の保全にも配慮した設計に取り組んでいます。
急傾斜地対策
これまで何事もなく住み続けてきた場所であっても、降雨等により裏山が突然崩れ、住民や住家に重大な被害を及ぼすことがあります。そうした危険をはらむ斜面が急傾斜地崩壊危険区域に指定され、擁壁などの保全施設を築造する対策事業が進められます。 弊社は、場所ごとに異なる斜面の特性を綿密な調査測量により的確に捉え、合理的な対策案を提案し設計しています。
水文観測
水文観測とは、平常時や降雨時の水位や流量・水質の変化等を観測するもので、国土調査法に基づき河川の主要な箇所で行われます。 弊社では観測データの収集や解析とともに、観測施設の点検、施設の維持補修を行っています。
道路設計
道路は言うまでもなく市民生活や産業を支えるために欠かせない重要なインフラです。新たな道路の新設はもとより、既存道路の拡幅や線形の改良、防災上の備えの向上なども重要な視点です。 弊社は道路改良や道路防災施設などの設計を通じて、最適な道路環境の実現に尽力しています。
道路構造物
橋梁などの道路構造物は昭和40年代を中心にした高度成長期に大量に整備されましたが、今それらが一気に更新時期を迎えており、長寿命化の取り組みが急がれています。またその後の大規模地震を踏まえた構造基準の見直しなどに伴う耐震補強を進める必要もあります。 弊社はそうした道路構造物の点検調査をはじめ、計画・設計・維持管理までも含むライフサイクルを見渡すコンサルティングサービスを担うことで、SDGsに掲げる「よりよい社会の実現」に向けて貢献していきます。
交通量調査
合理的な道路整備の実現には現状の的確な把握が必要となります。交通量調査はその基礎資料を得る業務で、定点観測による通行台数の把握や渋滞長の把握・実走による移動時間の計測など、道路交通に関する様々な情報を収集します。 得られた情報は道路整備の方針立案に役立てられるほか、新設した道路の効果検証などにも役立てられます。 弊社は今後、画像AI観測技術にも取り組む等、より効率的な業務遂行をめざしています。
私たちが飲む飲料水を提供する上水道や、工場等で使用する工業用水道は、それぞれ「命の水」とも言えるものですが、施設の老朽化や耐震対策の遅れなどにより、近年その安定供給が危ぶまれています。 弊社は施設の更新や耐震化に関する設計に取り組み、長寿命化や防災機能の強化に貢献していきます。
下水道は主として道路に埋設されているため普段の生活で特に意識されることはあまりありませんが、汚水を衛生的に処理する環境上の機能や、地表面の降雨を速やかに排出する治水上の機能を有しています。これが地震で被災したり老朽化で破損したりすると直ちに市民生活に重大な影響を及ぼします。 弊社では施設の長寿命化や耐震化のための合理的な設計に取り組むことで、快適な社会環境に貢献していきます。
農業土木は、農地の生産性向上と農村の生活環境改善、ひいては自然環境の保全も含む幅広い分野を対象とします。弊社は、農道、圃場、農業水利施設等の整備計画および設計を担うことで、地域農業の発展に寄与することを目指しています。
地球温暖化により今までには無かった規模の豪雨が、毎年の様に発生し、急傾斜地で大雨等による斜面崩壊や地すべりなどの土砂災害につながっています。 また、大規模地震が発生する危険にも隣り合っているともいえます。 現在、国土強靭化の方針に基づき、災害に強い施設の整備が求められておりますが、そのためには、各種施設の土台となる地質の調査・検討が必要不可欠です。 弊社は、調査ボーリングや原位置試験の実施、調査結果を用いて地盤解析を行うことで地盤性状を把握し、土質及び基礎の分野からも安全・安心な国土づくりに貢献していきます。
鋼材とコンクリートはさまざまな施設に使用されています。現在、老朽化の進んだ施設が増大しつつあり、長寿命化が社会的課題となっています。 弊社では、新規設計はもとより「社会インフラの維持管理時代」に対応すべく、点検、補強・補修設計に取り組んでいます。
弊社では、環境省が推進する「エコアクション21」に社を挙げて取り組んでおり、Co2削減をはじめとした業務遂行時における環境負荷のさらなる低減に日々務めています。また各種の設計業務においても、環境負荷の少ない資材の選定や施工方法の改善といった「環境配慮型の設計」を積極的に行っています。
発注者を補助する立場で、道路、河川、砂防など公共工事実施に携わる業務です。発注者を支援し、契約資料の作成・工事施工の確認・関係機関との調整資料の作成等、工事の円滑な履行及び品質確保を図ります。 弊社では、工事監督支援業務の実績を積み重ねながら、発注者の要求に即応する対応力とコミュニケーション能力を持つ技術者となるよう育成にも力を入れています。
公共事業による社会資本整備は国民が負担する税金を原資としていますから、適正な価格で行われなければなりません。このため、設計図面や数量をもとに必要な品質の資材を計上し、基準書に則して発注価格を算出する積算業務は、その正確性や守秘性、中立性が強く求められます。国民の財産となる良質な社会資本の整備のため、弊社ではこれまでも多くの実績を重ねておりますが、日々研鑽向上に努めています。
お電話でのお問い合わせ
055-924-2801
フォームからのお問い合わせ
Contact Page